改正した配偶者控除を利用しさらに世帯年収を上げる方法とは？
こんにちは、家庭のマネードクター
Yusukeです！
2018年から税制改正により
様々な税制が変わりましたが
特に注目したいのが
大きく変わったということです
これにより専業主婦など
パートで働いている人の働き方が
大きく変わるかもしれませんが
あなたは配偶者の控除をきちんと理解して
節税に活用できていますか？
もしかするとちゃんとわかっておらず
損しているかもしれません。
今日は配偶者の控除の仕組みや
改正した配偶者の控除をどう使えば
いいのかについてお話します。
配偶者の控除とは？
配偶者の控除は２つあり
どちらも世帯主等の納税者に
所得税法における控除対象配偶者がいる場合
または配偶者の所得が一定要件以下の場合に
納税者の所得から一定額
を控除できる税制優遇制度のことです。
配偶者がいる世帯の、生活にかかる費用負担を考慮し、
税金負担の調整を行う目的で、
配偶者控除は1961年に制定されました。
例えば、年収400万円の夫が
配偶者控除を使うと
所得税・住民税で約5万円の節税になります！
どんな部分が改正されたのか？
では、今回どの部分が改正されたのかを
お話します。
改正されています。
配偶者控除の改正点
改正のポイントは従来、配偶者控除は控除をうける本人の
所得制限がなかったが、改正後は所得制限が設けられた
というところです。
2017年まで適用されていた配偶者控除では、
配偶者の年収が103万円以下の場合、
世帯主がどれだけ給与をもらっていても、
一律で38万円の控除を受けることができました
しかし、2018年からは、配偶者控除に
世帯主の所得制限が設けられ、一定の所得を超えると、
段階的に控除額が減額されることなりました。
例えば、所得が900万円（年収ベースだと1120万円）以下なら
所得税の満額の控除（38万円）の対象となりますが、
所得が900万円超だと控除が段階的に引き下げられ、
所得1000万円（年収ベースだと1220万円）を超えると
控除額がゼロになってしまいます。
配偶者特別控除の改正点
配偶者特別控除の改正ポイントは
配偶者特別控除の対象となるのは、
配偶者の年収が141万円未満の場合だったが、
2018年からは配偶者特別控除の枠が広がり、
年収201万円以下まで対象になったことと
配偶者の年収が150万円までは、
所得税で満額38万円の控除が
受けられるようになったという点です
これまでは配偶者の年収103万円という基準を超えると
配偶者控除を利用できませんでしたが
この基準が103万円から150万円に拡大しました！
つまり妻の年収が103万円超150万円以下でも
夫は所得税で38万円の控除が
受けられるようになったということですね！
なぜ改正されたのか
なぜこのような配偶者の控除が改正されたのかというと
配偶者がこの103万円の壁、つまり103万円以上
働いてしまうと税金上損すると思い
自分の年収を103万円で抑えておこうとして
短時間しか働かなくなるからです
日本は、少子高齢化でより労働力が
必要なのにも関わらず働かない方が
有利な税制は良くないと判断され
改正されたと考えられます。
改正した配偶者控除を活用する方法とは？
夫の年収が1,120万円以下で、
妻の年収が150万円以下であれば、
所得税だと満額の控除38万円を受けることができます。
年間給与が103万円を超えないように、
年末近くなってくると一生懸命働く時間を
調整していた人にとっては、
月々あと4万円近く収入が
増えても大丈夫ということになります。
なのでこの改正を活用し
配偶者の控除を受けながら
年収150万円まで年収を上げ
世帯年収を上げていきましょう！
ただ、注意してもらいたいのが
配偶者が稼いだ年収に対しては
103万円を超えると所得税がかかりますし
130万円を超えると扶養対象でなくなり
社会保険料を払わないといけなくなるので
その分手取りは下がります。
増えた年収＝増える手取り
ではないことに気を付けましょうね！
