失業の時に自己都合退職を会社都合退職にする方法とは？
こんにちは、家庭のマネードクター
Yusukeです。
あなたがしている仕事が嫌になったり
人間関係で悩んでいるので
転職のために自己都合で退職をしたりするとき
「ある条件」
を満たすことで自己都合ではなく
会社都合の退職にすることができるのです！
自己都合から
会社都合の退職になれば
あなたのもらえる給付はかなり増えます。
今日は自己都合退職を
会社都合の退職にするための
条件に付いてお話します。
失業した時に給付される基本手当とは？
基本手当とは
雇用保険の被保険者の方が
定年、倒産、契約期間の満了等により離職し
失業中の生活を心配しないで
新しい仕事を探し1日も早く
再就職していただくために支給されるものです。
離職した時の年齢や
雇用保険の被保険者であった期間や
離職の理由などによって
基本手当を受給できる日数が決まり
90日～360日の間となります。
また離職理由によって
受給の開始日も異なります。
自己都合退職と会社都合退職で基本手当の給付日数が違う
退職には、その原因によって
会社都合退職と
自己都合退職の2つに分かれます
会社都合退職とは
会社側が経営不振やリストラ
倒産などを理由に一方的に労働契約を解除し
労働者に退職を余儀なくさせることで
自己都合退職とは
労働者側が転職や結婚、妊娠、出産、引っ越し
家庭の都合などを理由に
自分の意思や都合で退職を申し出ることです。
この退職の理由により
基本手当の給付日数が異なります。
【自己都合退職等の給付日数】
【会社都合退職等の給付日数】
このように、会社都合の退職の方が
長く給付を受けることができます。
また自己都合退職の場合
待機期間7日＋3カ月を経るまで
給付金を受け取ることができませんが
会社都合退職の場合には
待機期間7日間＋約1カ月後に
第1回目の支給を受け取ることができます。
自己都合退職でも会社都合退職にする方法とは？
失業保険のことを考えると
退職の際には自己都合退職よりも
会社都合の退職の方がいいです
しかし
「会社が倒産したりする以外は
会社都合退職にはならないよな」
と思っていませんか？
実は、自分から退職をするなど
会社の倒産以外の場合でも
会社都合退職にすることができます。
例えば、、
①事業所の移転により、通勤が困難になった
（通勤時間が往復4時間以上）
②給与・待遇、労働時間、業務内容などの
労働条件が契約内容と異なる
③給与支払いの遅延・滞納・未払い
④給与の減額（従来の給与額の85％未満に減額された場合）
⑤毎月の残業時間が45時間以上に達し
その状態が3カ月以上続いた
⑥仕事内容の変更
（技術職で入社したにもかかわらず販売職への異動を命じられたなど）
⑦セクハラ、パワハラ、いじめ、嫌がらせの被害を受けた
などのことが原因で退職する場合
証拠があれば、会社都合退職となる
可能性が高まります。
