子どもの医療費にどんな制度が使えるのか？

こんにちは、家庭のマネードクター

Yusukeです！

「子どもってよく感染症にかかって

病院にいくことが多いですよね？」

私自身も子どものころはしばしば風邪をひき

点滴のお世話になりましたが

免疫力の無い幼児期に幼稚園や保育園など、

集団生活が始まると感染症にかかりやすくなります。

もしかすると予定以上に子どもの医療費で

出費が多くなるかもしれません。

「でも、安心です！」

実は、子どもの医療費を軽減してくれる制度が

たくさんあるのです！

今日は、子どもに医療費がかかるときに

あなたはどんな制度を使い負担削減できるのか

お話します。

どんな制度があるのか？

乳幼児医療費助成制度・子ども医療費助成制度として

国が作った制度と

自治体独自の制度があります。

国による乳幼児医療費助成制度・子ども医療費助成制度

国による制度では

小学校就学前の子の医療費の

自己負担割合は2割とされています。

通常の場合、医療費は３割負担なので

乳幼児は１割負担減となります。

国の制度ですので当たり前ですが

全国で導入されています

自治体独自の乳幼児医療費助成制度・子ども医療費助成制度

また、国の制度とは別に多くの自治体(市区町村)では

独自に医療費の制度を作っています。

例えば、私の住んでいる福岡市の場合

健康保険の診療対象となる

医療費の自己負担相当額のうち

・３歳未満は通院・入院は無料

・３歳以上～小学生になるまでは入院は無料

通院は１医療機関あたり600円/月

・小学生の間、入院は無料

通院は1医療機関当たり1200円/月

・中学生の間、入院は無料

という制度があり

子どもの医療費をかなり負担してくれます！

ただし

この制度は、所得制限はありませんが

市内にお住まいで、

健康保険に加入している中学校3年生まで

（15歳の誕生日前日以後の最初の3月31日まで）

の子どもしか利用できない

といった助成制限もあります。

このような自治体独自の

乳幼児医療費助成制度・子ども医療費助成制度があるので

子ども医療費が気になる方は

チェックしておきましょう！

まとめ

乳幼児医療費助成制度・子ども医療費助成制度は

市区町村によって様々です。

また、そのほかにも

待機児童問題、子育て支援施設など

隣接する市区町村で大きく異なる場合もあります。

子どもの成長と共に引越しを検討する場合、

子どもにまつわる制度が充実した地域への

引越しを検討してみましょう！