民間の介護保険に入るべきかどうか？

こんにちは、家庭のマネードクター

Yusukeです！

あなたは自分が介護になった時や

あなたの親の介護が必要になった時の

準備を考えていますか？

「親の介護が必要になったら

仕事やめようかな？」

「どんな施設やサービスが使えるのかな」

「どのくらい費用がかかるのかな」

と心配になって

民間の介護保険に入る方もいると思います。

今日はあなたやあなたの親が

もしも介護が必要になった時に

公的介護保険の制度で

どんな保障が受けられるのかと

あなたにとって民間の介護保険が

必要かどうかについてお話します！

 公的介護保険について

そもそも民間の介護保険について

考える前に

公的介護保険制度があります。

まずは公的介護保険について

見ていきましょう！

保険料について

公的介護保険の保険料納付義務は40歳からです。

40歳から64歳までの方は「第2号被保険者」

という枠組みで各健康保険料と一緒に徴収されます。

65歳以上の方は死ぬまで「第1号被保険者」

という枠組みで年金からの天引きなど所得で金額が違いますが

保険料を年金から支払います。

受けることのできるサービス

公的介護保険料を払っていれば

ある条件を満たせば介護サービスを

１割負担で受けることができます。

どんな介護サービスなのかというと

•介護の利用相談（ケアプラン作成など）

•在宅介護での自宅訪問のサービス（介護士や看護師）

•デイサービスなどの施設利用

•介護施設の宿泊でのサービス

•介護福祉用具の利用

といったサービスが

通常の1割負担の料金で受けることができます。

公的介護保険の保障を受けることができる条件

上に書いた介護サービスを１割負担で

受けるためには２つの条件があります。

１つは年齢です。

公的介護保険の保険料は

40歳からなので40歳未満の人は

介護が必要な状態になっても

介護サービスを１割負担で受けることができません。

また、40～64歳である

「第２号被保険者」は

がんや関節リウマチなど

16の特定疾病が原因で介護が必要な場合以外は

介護サービスを１割負担で受けることができません。

介護サービスを１割負担で受けることができる方は

基本的には年齢65歳以上の方からになります。

２つ目は要介護認定です。

年齢は65歳以上であっても

その人が本当に介護を必要とするのかを認定し

要支援か要介護に該当しなければ

介護サービスを１割負担で受けることができません。

お住まいの市区町村の窓口で

要介護認定の申請を行い

要支援1･2から要介護1～5までの

７段階もしくは非該当なのかの

審査判定を受け

要支援もしくは要介護に該当すれば

介護サービスを１割負担で受けることができます。

要介護認定までには１ヶ月ほどの期間がかかります。

公的介護保険の保障限度について

公的介護保険では

要支援・要介護の認定を受けた方の

介護サービスを１割負担で受けられますが

１割負担の限度額があります。

例えば、要介護３の方が30万円の介護サービスを

受けた場合

269310円までは１割負担ですが

30万円との差額の約３万円は

10割自己負担となります。

公的介護保険の問題点

公的介護保険では対処できない問題として

①65歳未満の方の介護サービスは

全額自己負担になること

②保険適用外の費用がかかること

の２つがあります。

65歳未満の方の介護サービスは全額自己負担になること

公的介護保険制度では

40歳未満の方や特定疾病が原因でない

40～64歳の方は

介護が必要な状態になっても

介護サービスを受けるには

10割自己負担となってしまいます。

例えば55歳で介護が必要な状態になれば

65歳まで10年間も介護サービスを全額負担しなければ

なりません。

月に10万円かかるとしても

10年で1200万円もかかります。

保険適用外の費用がかかること

介護サービスについては１割負担ですが

介護ベッドや食事代、車いす代や住宅改修費などは

全額自己負担です。

介護が必要になった時に

保険適用外の費用を準備できているか

考えないといけません。

民間の介護保険について

公的介護保険では対処できない費用を

補うために準備したい方は

民間の介護保険に加入するのが良いでしょう。

ここでは民間の介護保険は

公的介護保険と何が違い、

どんな保障が受けられるのかお話します。

公的介護保険との違い

まず、加入できる年齢です。

公的介護保険は40歳からですが

民間の介護保険は何歳からでも加入できます。

また、保障を受ける要件ですが

民間の介護保険では

保険会社により基準があります。

どんな保障なのか

民間の介護保険の場合

保険会社から保障を受ける要件を満たせば

年金が支給されたり一時金が支給されたりします。

例えば、35歳の男性で保険料が約6000円(払込65歳)の

ソニー生命の介護保障保険なら

要件を満たしたときに

一時金として60万円と

年金として死ぬまで60万円/年が

支給されます。

民間の介護保障が必要な人

民間の介護保険が必要な人は

まず年金を含む収入、預貯金や他の資産だけでは

介護費用をカバーし切れない人です。

また、介護状態になったときに、

面倒を見てくれる家族がいない、

もしくは家族に負担をかけたくない人は

高額な介護費用がかかるので

民間の介護保険は必要でしょう。

さらに64歳以下で要介護状態になったときの備えが

できていない方も

民間の介護保険は考えないといけません。

民間の介護保障が不必要な人

民間の介護保険が不要な人は

年金を含む収入、預貯金や他の資産で

介護費用を十分にカバーできる人は

保険に加入する必要はないでしょう。

また介護状態になったときに、

世話をしてくれる家族がいる人がいれば

それほど介護費用を気にする必要もありません。

まとめ

日本は超高齢社会なので

今後は病気や死亡した時だけでなく

介護が必要になった時も

保険で対策する必要があります。

あなたやあなたの親に

介護が必要になった時に

どんな対策ができているのか

今すぐ考えてみましょうね！